地震と建築基準法の改正

連日報道されている中越沖地震の被害状況は時間を追うごとに拡大してゆきます。頻繁に発生する地震は私達に恐怖と絶望しか与えません。

つい先日改正された建築基準法は一連の耐震偽装発覚後の改正でした。しかし、わが国の基準法は過去の大地震とともに改正を繰り返され、現在に至っています。

今朝のテレビ放映でＭＣが特に訴えていた内容は、“建築基準法の歴史上、極めて重要な改正が1971年と1981年の施行令改正で、今回全壊した住居のほとんどはそれ以前の建築物という。こうした家屋の倒壊による被害をくい止め、人命を守るためにより多くの耐震補強に要する補助を各自治体に望む。”というものでした。

耐震補強の必要な住宅があっても耐震改修工事の自己負担が大きく、誰もが簡単に改修工事の決断をできる訳ではありません。実際に耐震診断･改修を行って感じることですが、やはり公的補助を充実させることが耐震改修工事の促進にはとても重要だと思います。

基準法と地震
1919  市街地建築物法制定   日本で最初の建築法規
1923  関東大震災（Ｍ7.9）
1948  福井地震   （Ｍ7.1）
1950  建築基準法制定  これまでの市街地建築物法を廃止
1964  新潟地震   （Ｍ7.5）
1968  十勝沖地震（Ｍ7.9）
1971  建築基準法 施行令改正  鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強・ 木造基礎は コンクリート造布基礎と規定
1978  宮城県沖地震（Ｍ7.4）
1981  建築基準法 施行令改正（大改正） 新耐震設計法導入・鉄筋入り基礎が法規で規制
1993  北海道南西沖地震（Ｍ7.8）
1995  兵庫県南部地震（Ｍ7.2）
1995  建築基準法改正 耐震改修促進法制定  1981年以前の建物に耐震診断が義務づけられる
2000  建築基準法改正  地盤調査の義務化、基礎・鉄筋・金物補強の法制化
2007  建築基準法改正  構造耐力規定改正等