もうすぐ民営化

連日新総裁の組閣関連の記事が紙上を埋めている。朝からＴＶでも同様に出演者からコメントが飛び交っていて、日本中がこの難局をどう乗り切るか期待と不安をもって成り行きを見守っている。

そんな中、ここ数週間新聞に連日取り上げられている記事が毎日気になっている。「民営化の賛否を国民に問う」として衆議院を解散、総選挙で圧勝し可決・成立された郵政民営化関連法についての記事である。

郵便局の事業主体は、１９４９年逓信省から分離設置された郵政省が管轄、２００１年中央省庁再編により総務省の外局として置かれた郵政事業庁に移行、その後の２００３年には日本郵政公社が郵便事業を実施する国営の公社として発足した。

そして２００７年１０月には、郵政民営化法により郵政公社を機能別に分社化し、その中の郵便事業は郵便局株式会社に引き継がれる。

そういえば、やはり数週間前に郵便局から総合案内が届いていたのを思い出した。ここまで文章を書いてみて、初めて見開きの日本郵政株式会社の組織図が理解できるのも情けない話である。

これまで分類されていた普通郵便局・特定郵便局・簡易郵便局のうち、簡易郵便局 （郵政公社が公共団体や共同組合、個人などに業務を委託している郵便局） 以外は全廃され、民営化によってその業務内容や設置基準が大幅に変わる。

紙面には、この簡易郵便局について民営化にむけての現状が毎日のように報告されている。今日も過疎地で幅広くおこなわれてきた、郵便配達員が貯金や簡易保険の外回り営業を兼務する「総合担務」についての話が載っていた。また前々日には、集配局の再編によって、簡易局の４分の１が営業を停止しているという実態も掲載されていた。

地方の利用者は明らかに不便を強いられることになる。これが民営化ということだろうか？

名古屋の小劇場で郵政民営化を題材にした演劇が上演されることを知った。民営化に揺れ動く郵便局員の姿を描くことで、働くことの意味や郵便のあり方を問いかける作品という。

民営化決定直後に、たまたま地元の郵便局長さんと話をする機会があった。「あなたたち一人一人がこの民営化を決めたのです。今後も、５０円で葉書一枚が日本中へ届けられると思いますか？」 その言葉が今あらためてよみがえってくる。