危機感

　年初から下落に歯止めがかからない日本株。円高ドル安が進めば、企業にとっても大幅な減収減益につながりかねない。

　米国のサブプライムローンに端を発した金融不安によって、下落を続けていた世界の株価が、景気後退懸念も強まりまた急落した。これを受け22日米国は緊急に金利・公定歩合ともに引き下げた。

　これまでは影響がないとされた中国の大手銀行も、巨大損失を計上する見通しと報じられた。これによって新興国の経済成長は、先進諸国の経済減速の影響を受けにくいとする「デカップリング（非連動）」理論は、急速に後退しているという。

　「ガソリン国会」とも言われる通常国会で、ガソリン税の暫定税率廃止問題等与野党が激しい論戦を続けている中、同じく３月で期限切れとなる関税関連法案に関しても、不成立の場合輸入品の税率が一気に跳ね上がる。

　前述の株価下落など状況は厳しさを増し、国会の混乱で経済危機に拍車をかける可能性が高い。われわれ家庭生活への影響も必至と見られるが、慎重に見極めなければならない。