届きました・・・

応急危険度判定士登録証が届きました。

平成２０年３月末現在の登録者数は、全国で１００，８１９名に達しているそうです。

応急危険度判定は、大地震により被災した構築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

平成７年１月、６４００名を越える尊い人命が失われた阪神・淡路大震災では、犠牲者の８割が構築物の倒壊等による圧迫死や窒息死によるものであったといいます。

このことから、老朽化した既存の構築物については、耐震診断を行い改修や建替えなどによって、耐震性の向上をはかることが急務の課題とされました。

平成８年には、地震直後に被災構築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、その方法や都道府県相互の支援等に関して調整・整備をおこなう、「全国被災構築物応急危険度判定協議会」が設立されました。

平成１６年の中越地震、平成１９年の中越沖地震等頻繁に続く地震の被災現場において、多くの応急危険度判定士による判定活動が行われています。