本格始動

「脱・官僚」を掲げる民主党政権がいよいよスタートした。

自民党政権下において問題視されていた事案に対し、各大臣は真っ向勝負を挑んでいる。

総務相は、「簡保の宿」売却問題で、責任をとわれているトップに対する辞任を要求するとともに、直轄負担金制度についても廃止する方向を示唆。

郵政改革・金融相は、中小企業や個人に対するローンを扱う金融界に対し、「貸し渋り・貸しはがし防止法案」を臨時国会で提出する旨を表明。

また、財務相は２１年度補正予算停止問題も含め、無駄な予算・誤った配分・官庁経費はすべて削除すると明言。

さらに外相においては、日米安保条約に関する密約等に関して、過去の事実を徹底的に調査するよう外務省に指示している。

海外でも大きく注目されている今回の政権交代・・・・・・今後の「政・官」の関係から一時も目が離せない。